政府は19日、新型コロナウイルス感染癥対策本部を持ち回りで開き、感染対策の指針「基本的対処方針」を改定した。イベントや飲食店の人數制限撤廃を柱とする行動制限緩和策や、流行「第6波」に備える醫療提供體制の強化策を盛り込んだ。緊急事態宣言下で企業などに一律で求めてきた出勤者7割削減の數値目標も撤廃した。

內閣官房は、行動制限緩和策は月內に適用されると明らかにした。都道府県の手続きが必要なため、開始時期は地域によって違いが出るという。

改定した対処方針には流行「第6波」に向けて、既に政府が決定した対策の「全體像」も盛り込んだ。醫療提供體制強化やワクチン接種促進、治療薬確保に取り組むとした。介護施設の面會も取り上げ、ワクチン接種済みか検査で陰性であれば、直接會っての面會を検討するよう施設側に求めることも記載した。

接觸機會を減らすために掲げた「出勤者の7割削減」の數値目標は削除した。テレワーク推進は引き続き求める。経団連が、ワクチン接種の進展を理由に見直しを要請していた。

政府は9月末で宣言などを解除した後も、飲食店には人數制限を求めており、聲援や歓聲などの大聲を出さないイベントの人數は「5千人」か「収容定員の50%」の多い方を上限としてきた。飲食店の人數制限を撤廃し、イベントでは都道府県への感染防止安全計畫の提出を條件に上限をなくす。

また今後、緊急事態宣言が発令された場合でも、ワクチン接種済証か検査の陰性証明を提示するワクチン?検査パッケージを活用することで、飲食店利用時の人數制限をなくし、イベントでも定員の100%まで収容できるようにする。

醫療提供體制については、今年夏のピーク時と比べて3割多い約3萬7千人が入院できる體制を今月末までに構築すると明記した。(共同)